| ［2023年（令和5年）10月現在］ | ||
| １.団体名 | - | 東部工業用ゴム製品卸商業組合 ［非出資（非課税）組合法人（法人税法2条(6)公益法人等）］ |
| ２.所在地 | 〒104-0045 東京都中央区築地3-9-10 築地ビル 5階（地図） ※以前の事務所があった「新田ビル」の歴史をまとめた特集「感佩・新田ビル」是非ご覧下さい |
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| ３.TEL・FAX | TEL：03-3543-5332 FAX：03-3543-5656 ホームページ URL https://www.gomu.gr.jp/ |
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| ４.設立「認可」 | 昭和53年12月１日［関東通商産業局認可：商工組合法］ 当時：東京通商産業局 | |
| ５.業種･取扱品 | 工業用ゴム・樹脂製品卸売業［主な取扱品：ベルト・ホース・工業用製品等機能部品］ | |
| ６.代表者 | 代表理事（理事長）塩谷 信雄 | |
| ７.事務所 | 上記２．［独立事務所］ TEL・FAXも上記３． | |
| ８.組合員の資格 | 地区内にて工業用ゴム・樹脂製品卸売業を営む者 | |
| ９.地区 | 東京都、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・新潟・山梨・長野各県の１都９県 | |
| 10.組合員の数 | 合計185人（185企業）［当該企業の国内総数約700］ | |
| 11.組合員の分布 | 東京都147、茨城県2、栃木県0、群馬県4、埼玉県15、千葉県3、神奈川県8、新潟県6、山梨県0、長野県0 2023年（令和5年）10月現在 | |
| 12.企業規模 | 従業員30人以下104社､30～100人53社､101人以上28社の合計約6500人 | |
| 13.事業年度 | 毎年 ４月１日～翌年３月31日 | |
| 14.予算額 | 約4.3千万円 | |
| 15.事業の概要 | (１）工業用ゴム・樹脂製品卸売業に関する A、指導並びに教育 B、情報・資料の収集並び提供 C、調査・研究 |
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| (２）組合員・組合員従業員に対する A、福利厚生斡旋事業 B、親睦事業 |
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| 16.機関誌の発行 | 名称「会報」［隔月］.任意団体の昭和25年から発行。2010年（平成21年度）より隔月発行。2023年（令和5年）10月号にて通巻第786号 | |
| 17.業界の問題点 | (１）当該卸商業界の A、流通問題 B、産業廃棄物問題 C、景況悪化問題 | |
| 18.ゴム産業生産 | 平成18年度通産統計（19年５月発表）ゴム製品製造業出荷額合計約2兆2,934億円 | |
| 工業用ゴム製品合計約9,512億円、タイヤ製品合計約1兆1,485億円、及びその他製品8,414億円 | ||
| 19.関連団体名 | 「東京都中小企業団体中央会｣｢東北･中部･西部･西日本卸商業組合及び四国商業会」「日本ゴム工業会」「日本ベルト工業会」「日本ゴムホース工業会」「日本ホース金具工業会」「東部ゴム健康保険組合」 | |
| 20.役員の概要 | 理事37人（理事長１人、副理事長2人、常任理事6人及び理事28人）監事3人 | |
| 21.組織の概要 | (１）総会､理事会､常任理事会､事業委員会､総務委員会､特別委員会及び各部会 (２）支部会(中央･神田港･京浜･墨東･京北･北関東･新潟の7支部) |
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| 22.組織の変遷 | (１）昭和25年10月１日「東部ゴムベルト商業会」設立（任意団体） (２）昭和32年２月15日「東部ゴムホース商業会」設立（ 〃 ） (３）昭和40年11月30日「東部工業用ゴム製品商業会」設立（ 〃 ） 上記(1)(2)の２団体が合併 (４）昭和53年12月１日「東部工業用ゴム製品卸商業組合」設立 .法的化 |
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| A、平成元年１月27日､設立10周年記念式典席上､東京通産局長表彰状､東京都知事・同労働経済局長感謝状(従業員計358人)及び神奈川県知事･同商工部長感謝状等を受賞 | ||
| B、平成11年１月26日、設立20周年式典席上、関東通産局長表彰状、東京都知事・同労働経済局長感謝状（従業員計399人）を受賞 | ||
| 23.関連事業 | 「東部ゴム商組共済会」 | |
